旧耐震基準
現在の耐震基準を満たしていない可能性が高い物件ですが、
建物の価格が安いのでリノベーション・解体向きの物件です
旧耐震基準って？
日本は地震が多い国なので、建物を建てる際に「耐震基準」があります。
その基準をクリアしないと許可が下りず、建物を建てられないというルールがあります。
ただ、その基準も見直されることがあり、以前に大きな見直しがあったのが1981年6月なので、
それより前の基準で許可が下りて建てられた物件のことを「旧耐震基準」の物件と言います。
どんなデメリットがあるの？
現在の基準を満たしているわけではないので、震度６以上の大きな地震が起きた際に修復が難しい損壊や倒壊する恐れがあります。
そのため、金融機関の審査が厳しく、保険料も高くなる傾向があります。
また、耐震基準適合証明書を取得するには改善工事が必要な可能性が高く、
マンション等では共用部分の改善が必要になることもあり、個人では改善できず取得できないこともあります。
ただ、あくまで旧耐震基準で「基準以上」とみなされている建物なので、中には現在の基準を満たしている建物もあります。
メリットは？
以上のようなデメリットがあるため、建物については安く取引されるということです。
共同住宅の場合、40年以上前から人気がある場所だったということから、街の中心部にある物件も多いです。
また、立て替えが行われることもあり、その際は所有者は優先して購入することができるので将来性もあります。
戸建ての場合は解体前提の土地として売られることが多く、旧家屋を活かしてリノベーションをしたい場合は建物価格はほぼ０で購入できるということもあります。
まとめ
旧耐震基準の建物は重要事項説明の際に地震に関するリスクがあることを伝える義務があります。
それは自身や家族の生命・財産に大きく関わることだからです。
リスクを知ったうえで、価格や条件を見て、どのような予防・対策をしておくかまで検討に入れておきましょう。
戸建ての場合はこだわりがある場合を除いて、解体して新築することをオススメします。
古民家の雰囲気を残しつつ改築する場合は新築とそれほど変わらない費用がかかることを覚悟しましょう。
集合住宅の場合は建て替えを見越している方や、好立地のわりに安いから短期間でも元が取れる、という理由で購入する方が多いですね。
その場合は安全対策を考えて、家族で共有した上で生活を送りましょう。
