要耐震基準適合証明書|初心者向け住宅情報サイト　Ouchi（アうち）

自分が住むための家を購入する場合、要件を満たせば住宅ローン控除等の減税ができます。

しかし、一定の年数が過ぎた建物の場合、そのままでは減税措置が受けられないため建築士に調査を依頼し、証明書がもらえれば減税措置が受けられます。

購入前に必要な手続きのため、現所有者（売主）の許可が必要です。また、調査料や手数料が発生します。

調査の結果、建物の現況が基準に達していない場合は改善する必要があり、その費用は基本的には購入者の負担になります。

結果として売主の許可が得られない場合や、改善費用が高額で断念したり、

マンションの場合だと構造部分等の、個人では改善できない等の場合は、証明書がもらえません。

証明書がもらえた場合は一定年数経過した物件でも減税措置が受けられ、

購入しようとしている建物が現在の耐震基準に適合していることが確認できるので、不安を解消することができます。

デメリットその②のような理由で証明書を取得できない場合でも、それは買主のせいではなく物件のマイナスポイントなので、それを根拠に価格や条件の交渉ができる可能性があります。